インド：非公開会社の有価証券電子化の期限延期
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 山 本 匡
１ はじめに
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs、以下「企業省」という。）は、2025年2月12日に、インドの2013年会社法（Companies Act, 2013）に基づき制定された2014年会社（目論見書及び有価証券割当）規則（Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Rules, 2014、以下「PAS規則」という。）を改正し、非公開会社（private company）の有価証券の電子化の期限を2025年6月30日に延期した。
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（やまもと・ただし）
2003年弁護士登録。2009年から2017年にかけて、インド・シンガポールで勤務。2015年からヤンゴンにて随時執務。新興国を中心に海外進出、各種リーガル・サポートに携わっている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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