金融庁、ディスカッション・ペーパー「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 長 瀨 威 志
弁護士 疋 田 雄 大
１ はじめに
わが国の現行の暗号資産に係る法制度は、暗号資産の決済手段としての性質に着目して、主に資金決済に関する法律により規律されている。一方、近時、暗号資産交換業者（以下「交換業者」という。）における口座数および利用者預託金残高が大幅に増え、米国をはじめ海外各国においてビットコイン現物ETF等が上場されるなど、国内外において暗号資産の投資対象化が進んでいるとともに、詐欺的な投資勧誘も多く生じている状況にあり、利用者保護を図る必要性もより高まっている。
このような状況を踏まえ、更なる利用者保護とイノベーション促進とのバランスを考慮した環境整備を行うべく、金融庁は、2025年4月10日、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」と題するディスカッション・ペーパー（以下「本DP」という。）を公表した[1]。
本稿では、本DPで示された暗号資産に係る規制見直しの考え方について紹介する。
なお、本DPは、広く意見募集を行うために金融庁における検証の結果を整理したものであり、本DPに記載された内容・考え方がそのまま今後の法改正に反映されるとは限らないことには注意が必要である。
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（ながせ・たけし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2009年弁護士登録（第二弁護士会）。2016年米国University of Pennsylvania Law School（LL.M.）修了。2016年ニューヨーク州弁護士登録。
（ひきだ・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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