SH5460 米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応～2025年5月上旬までの動きを整理～（3）　宮岡邦生／児玉みさき（2025/05/21）

米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応
～2025年5月上旬までの動きを整理～（3）

 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

弁護士・NY州弁護士　宮　岡　邦　生

NY州弁護士　児　玉　みさき

 

※　本稿における説明は2025年5月16日（日本時間）時点の情報に基づいている。トランプ政権の政策はめまぐるしく変化するところ、最新の情報については米国政府の発表やニュース等を併せて参照されたい。  ※　本稿に記載された日付は特に断りのない限り2025年である。  ※　本稿で扱う内容は米国法の問題であるところ、当職らは本稿において法的アドバイスを提供するものではなく、具体的案件については個別の状況に応じて専門家に相談されたい。なお、本稿のうち意見にわたる部分は筆者らの個人的見解であり、その所属する組織の見解ではない。不正確な点や誤りがあれば責めはすべて筆者らに帰する。

 

（承前）

２   トランプ2.0関税の概要

⑷　各種関税措置の適用関係の整理

　以上のとおり、トランプ2.0関税にはさまざまな種類が存在する上、重畳的・累積的に課されるものとされないものが混在し、ある産品についてどれとどれが課税されるのか、複雑な検討が必要になる。この点については、4月29日付大統領令（E.O. 14289）により、相互の適用関係の明確化が図られた。そのポイントは次のとおりである。

① 自動車・自動車部品関税の対象品目については、対カナダ・メキシコフェンタニル関税、鉄鋼・アルミ関税は適用されない（Section 3(a)(i)）。 ② 対カナダ・メキシコフェンタニル関税の対象品目については、鉄鋼・アルミ関税は適用されない（Section 3(a)(ii)）。 ③ 鉄鋼関税とアルミ関税については、それぞれの課税要件を満たす限り両者が累積的に適用される（Section 3(a)(iii)）。たとえば鉄鋼とアルミの両方を含む派生品については、それぞれの含有量に対して追加関税が課されるため、条件を満たした場合には累積的に課税される。 ④ 上に挙げた以外の関税、たとえば通常の関税（MFN税率）、対中国フェンタニル関税、通商法301条関税、アンチダンピング関税、補助金相殺関税等はそれぞれ独立に（累積的に）課税される（Section 4(b)）。

 

　図表9は、上記を踏まえた追加関税の具体的な適用の典型例をいくつか示したものである（ただし、各種の除外・軽減措置等が存在することなどから、個別事案によって適用関係が異なる場合があることに注意されたい）。

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（みやおか・くにお）

弁護士・ニューヨーク州弁護士、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー
2004年東京大学工学部卒業、2007年東京大学法科大学院終了、2013年米国コロンビア大学（LL.M.）修了。2009年森・濱田松本法律事務所入所。2014～2016年経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室（参事官補佐）、2017～2020年世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官を経て現職。WTO/FTA、関税、貿易救済、輸出管理、経済制裁、ビジネスと人権、環境・気候変動など、国際通商法を広く扱う。近著として『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年）。

 

（こだま・みさき）

ニューヨーク州弁護士。2005年名古屋大学法学部卒業、2007年名古屋大学大学院国際開発研究科博士前期課程修了、2009年ベルン大学 World Trade Institute（Master of International Law and Economics）修了、2014年Fordham School of Law（LL.M.）修了、2014年名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程（Ph.D.）修了。2015年ニューヨーク州弁護士登録（外国法事務弁護士未登録）。2010～2011年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、2014～2018年米国大手法律事務所、2018～2023年経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室にて執務。2023年森・濱田松本法律事務所入所。主な業務取扱分野はWTO／国際通商法務、アンチダンピング。