内閣府、宇宙政策委員会（第117回、3月25日開催）
――宇宙技術戦略の改訂等について――
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 山 田 智 希
弁護士 新 庄 絢
１ はじめに
2025年3月25日、内閣府の宇宙政策委員会（以下「委員会」という。）（第117回）が開催された[1]。委員会では、宇宙活動法の見直しに関する小委員会（以下「小委員会」という。）でのこれまでの議論を踏まえた「宇宙活動法の見直しの基本的方向性 中間とりまとめ」[2]（以下「中間とりまとめ」という。）のほか、宇宙技術戦略の改訂、宇宙戦略基金の基本方針改定案・実施方針（第二期）案および宇宙政策委員会の運営に関する説明・報告が行われ、これらの議題に関して委員による意見交換が行われた。
宇宙輸送分野および宇宙開発利用分野については、安全保障や防災対策を始め、わが国の経済・社会に多様な利益をもたらすことが期待されており、政府からは、宇宙への戦略的投資がわが国の経済全体の成長力強化につながるとの考えが示され、後述のとおり、投資や基金による支援策が講じられている。
今回の委員会で議論された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）（案）は、国内外の最新の技術開発動向を反映し、民間投資の拡大につながるものである。また、宇宙戦略基金は、研究開発に取り組んでいる事業者および大学等の研究機関に対して、中長期的な予見可能性を確保し、リスクの高い研究開発への挑戦を可能にする重要な支援策であるといえる。
以下では、主要な議題に関して議論された内容を紹介する[3]。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（やまだ・ともき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所シニア・アソシエイト。2017年東京大学法学部卒業。文部科学省勤務を経て、2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2024年英国King’s College London, University of London (LL.M.)。コーポレートガバナンス・グローバルコンプライアンス、国内外のM&A・組織再編のほか、宇宙・航空・海洋分野を中心とする国際法・国際取引法関連や地方自治体関連案件に積極的に取り組んでいる。
（しんじょう・あや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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