SH5462 ISSB、IFRS S2号のGHG排出量開示要件に関する改訂案を公表 宮川賢司/香川遼太郎(2025/05/22)

組織法務ディスクロージャーサステナビリティ

ISSB、IFRS S2号のGHG排出量開示要件に関する改訂案を公表

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 宮 川 賢 司

弁護士 香 川 遼太郎

 

1 はじめに

 国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board)(以下「ISSB」という。)は、2023年6月26日、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示す最初の基準として、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な開示要求事項(IFRS S1)」(以下「IFRS S1号」という。)および「気候関連開示(IFRS S2)」(以下「IFRS S2号」といい、IFRS S1号と合わせて「IFRS S1号/S2号」という。)を公表しているが[1]、2025年4月28日、IFRS S2号の改訂案として公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正(IFRS S2号の修正案)」(以下「本公開草案」という。)を公表した[2]

 本稿では、本公開草案の概要および改訂が提案されている理由について概観する。なお、ISSBは、本公開草案とともに、本公開草案の作成に当たってのISSBの考慮事項をまとめた「温室効果ガス排出の開示に対する修正に関する結論の根拠(IFRS S2号の修正案)」(以下「本結論の根拠」という。)を公表しており、本稿では併せて参照することとする。

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(みやがわ けんじ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2004年ロンドン大学(University College London)ロースクール(LL.M.)修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師(Legal Presentation and Negotiation)。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。

 

(かがわ・りょうたろう)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録(東京弁護士会)。執筆として「非化石証書の制度と実務」(NBL2023年11月1日号)等。

 

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

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