ベトナム：中央省庁・地方省市の再編
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 中 川 幹 久
1 はじめに
ベトナムでは、行政府の運用の効率化を図るなどの観点から、その再編の必要性が従前より説かれてきたが、昨年後半になり、その実施に向けた取組が急ピッチに進められ、今年に入り、その具体的な内容が明らかになると同時に順次その実施が始まった。本稿では、こうした行政府の再編について、2025年4月末現在、すでに実施され、あるいは今後実施が予定されている内容について、その概要を紹介する。
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（なかがわ・もとひさ）
長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス代表。1999年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2003年第一東京弁護士会登録。2009年 Stanford Law School（LL.M.）卒業。2009年～2010年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP（ニューヨーク）勤務。2011年11月から約2年半、アレンズ法律事務所ホーチミンオフィスに出向。ベトナム赴任前は、M&Aその他の企業間取引を中心とした企業法務全般にわたるリーガルサービスを提供し、現在は、ベトナム及びその周辺国への日本企業の進出及び事業展開に関する支援を行っている。
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当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイおよび上海にオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」および「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携および協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
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