シンガポール：夫婦間で共有可能な新たな育児休暇制度（新SPL）の導入
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 福 井 信 雄
弁護士 山 内 建 人
１ はじめに
シンガポールでは少子高齢化が急速に進行しており、出生率の向上が喫緊の社会課題として位置づけられている。その施策の一つとして、今般シンガポール政府は、法定の育児休暇を拡充する夫婦間で共有可能な新たな育児休暇制度（Share Parental Leave：「新SPL」）を導入した。本稿ではこの新SPLについて概観する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（ふくい・のぶお）
2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）。 2009年 Duke University School of Law卒業（LL.M. ）。 2009年～2010年 Haynes and Boone LLP（Dallas）勤務。
2010年～2013年10月 Widyawan & Partners（Jakarta）勤務。 2013年11月～長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。
（やまうち・けんと）
2020東京大学法学部卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2022年～長島・大野・常松法律事務所勤務。
国内外の上場・非上場企業のM&A、コーポレートガバナンスを中心に企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、600名以上の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*および上海にオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」および「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携および協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
（＊提携事務所）
詳しくは、こちらをご覧ください。