デジタル庁、データガバナンス・ガイドライン（案）を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 安 田 達 士
弁護士 福 山 和 貴
１ はじめに
デジタル庁は、2025年5月1日、主として企業の経営者を対象に、「データガバナンス・ガイドライン（案）」（以下「本ガイドライン案」という。）[1]を公表した。本ガイドライン案は、企業が、Society 5.0[2]の実現に向け、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組むに当たり、保有データを最大限に活用しつつ国内外の法令・ルールを遵守し、ステークホルダーの信頼を獲得しながら企業価値を継続的に向上させるための指針を示すものである。
特に、本ガイドライン案では、データガバナンスの4つの柱が示され、経営者が取るべき行動と企業価値を高めるための要点が提示されているため、具体的なデータガバナンスを検討する際に参考となる。
本稿では、本ガイドライン案の内容を概観する。
出典：「データガバナンス・ガイドライン（案）概要」（デジタル庁、2025年5月1日）[3]
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（やすだ・たつし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2008年早稲田大学大学院卒業（修士（理学））。電機メーカーで知的財産業務に従事。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
（ふくやま・かずき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。一橋大学法学部・一橋大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
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