速報・詳解 会社法改正動向
第1回会議 速報
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 坂 本 佳 隆
弁護士 野 村 直 弘
１ 連載開始に当たって
本稿から、「速報・詳解 会社法改正動向」と題する連載を開始する。
本連載は、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（以下「本部会」という。）で検討される会社法改正に関する動向をわかりやすく解説することを目的としている。法務省内の本部会のウェブサイト[1]では、会議の開催後すぐに議事の概要や資料が掲載され、少し時間をおいて議事録も公開される。そこで、本連載では、本部会の会議ごとに、開催後タイムリーに議事の概要を紹介する「速報」と、議事録の公開後、会議で検討された内容を詳しく解説する「詳解」の2種類の記事を配信していく。
初回となる本稿は、本部会第1回会議の「速報」に当たる。連載企画の準備の都合上、第1回会議の開催から少々時間が経ってしまい、また、第2回会議もすでに開催されている状況であるが、今後の「速報」は速やかに配信していく予定である。
また、第1回会議の「詳解」は、議事録の公開後、一定の時間をおいて配信する予定であるので、そちらもぜひご参照いただきたい。
さて、本稿では、連載の初回として、本部会の設置に至る経緯を簡単に説明しつつ、第1回会議の議事の概要を、公開された資料を踏まえて解説する。
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（さかもと・よしたか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2012年～2013年東京大学法科大学院非常勤講師。2016年米国University of Southern California (LL.M.)卒業。2016年～2017年米国ロサンゼルスのReed Smith法律事務所勤務。2017年～2019年に法務省民事局へ出向し、令和元年改正会社法の企画・立案を担当。2019年カリフォルニア州弁護士登録。主に、M&A及び会社法関連業務を扱っている。
（のむら・なおひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主に、コーポレート、M&Aを中心として、人事・労務、紛争解決、サステナビリティ法務に関する業務を広く取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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