米国の輸入品に対する追加関税の累積一部停止、自動車等関税の相殺制度の導入について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 髙 嵜 直 子
弁護士 中 村 美 子
１ はじめに
トランプ米大統領は、就任以来、積極的な関税政策を推進しており、米国では関税措置の改廃が続き、状況が絶え間なく変化している。本稿においては、米国の課する輸入品に対する追加関税の状況を整理した上で、2025年4月29日付で発表された、自動車・同部品に対する追加関税の軽減措置に関する大統領布告[1]と、輸入品に対する追加関税との累積停止に関する大統領令[2]について、その概要を説明する。
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（たかさき・なおこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの大手法律事務所、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、WTO／国際通商法務、海外事業展開の支援等。
（なかむら・よしこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年中央大学法学部卒業。2017年東京大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。税務関連の案件について広くアドバイスをするほか、データプライバシー法務、M&A、訴訟・紛争その他の企業法務全般を取り扱っている。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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