タイ：外国人事業法の改正方針
――保護主義から競争力強化への政策転換――
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 佐々木 将 平
１ はじめに
タイ政府は、2025年4月22日の閣議において、外国人事業法（Foreign Business Act, B.E. 2542）の改正方針を決定した。当該閣議決定は改正の方針を承認するもの（原則承認）であり、具体的な改正内容は、今後、所管官庁である商務省における検討に委ねられることになる。
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（ささき・しょうへい）
長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業（LL.M.）。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所（バンコク）への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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