消費者庁、「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表
岩田合同法律事務所
弁護士 新 實 研 人
１ はじめに
消費者庁は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の普及・啓発を目的として、同法に基づく調査や処分件数、同法の普及・啓発に関する活動等の実施状況を取りまとめ、毎年これらを公表している。令和7年5月29日、「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」（以下「本公表資料」という。）が公表された。本稿では、本公表資料の概要について紹介する。
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（にいみ・けんと）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2018年大阪大学法学部法学科卒業。2019年弁護士登録。ファイナンス、経済法・競争法、ジェネラルコーポレート等の企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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消費者庁、「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表
https://www.caa.go.jp/notice/entry/042438/