デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループにおける議論の動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 前 田 康 熙
１ はじめに
総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」は、デジタル空間において、誹謗中傷を始めとする違法・有害情報の流通の深刻化や、生成AI等の新しい技術やサービスの進展およびデジタル広告の流通に伴う新たなリスクなど、デジタル空間における情報流通に伴う様々な諸課題が生じていることから、制度整備を含むその対処の在り方等を検討してきた[1]。2024年10月には、デジタル広告の流通をめぐる諸課題への対処の在り方等に関する検討を専門的な見地から行うことを目的として、同検討会の下に「デジタル広告ワーキンググループ」（以下「本WG」という。）が設置され、①質の高いデジタル広告の流通に向けた諸課題への対処の在り方、②質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた諸課題への対処の在り方、③その他のデジタル広告の流通をめぐる諸課題への対処の在り方等に関する検討が行われてきた[2]。
筆者らの別稿で紹介した本WGの第3回（2024年11月11日開催）[3]では、その後のスケジュールとして、2024年12月から2025年1月頃にかけて広告関連団体のヒアリングを行うこと、および2024年12月にガイドラインの構成案を公表することとされていた。本稿では、実際に公表された当該ガイドラインの構成案の概要や、これを受けたその後の議論の状況等を紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（まえだ・こうき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年東京大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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