公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について
岩田合同法律事務所
弁護士 岩 本 圭 矢
１ はじめに
生成AIの利用には、他者が有する知的財産権等の侵害、虚偽情報の生成・拡散等のリスクが存在し、特に競争政策上の観点では、生成AIの開発に必要な計算資源等へのアクセスが制限される懸念等が指摘されている。
これを踏まえ、公正取引委員会は、生成AI関連市場の実態を把握するための調査を実施することとし、2024年10月、「生成AIを巡る競争（ディスカッションペーパー）」[1]（以下「本件ペーパー」という。）を公表した。今般公表された「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」（以下「本報告書」という。）は、本件ペーパーに対する国内外の生成AI開発者や利用者等から寄せられた情報・意見を分析するとともに、国内外の事業者等へのヒアリングを実施した結果を取りまとめたものである。
以下では、本報告書の概要を紹介する。
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（いわもと・よしや）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年九州大学法学部卒業。2016年九州大学法科大学院終了。2018年裁判官に任官し、破産・執行・保全を含む民事事件等を担当。2023年弁護士登録。コーポレート分野、株主総会対応など、企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jun/250606generativeai.html