内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第12回、5月28日開催）
――行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告――
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 齋 藤 宏 一
弁護士 新 庄 絢
１ はじめに
2025年5月28日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（以下「連絡会議」という。）の局長級第12回会合（以下「本件会合」という。）が開催された[1]。
連絡会議は、行動計画の実施状況の確認および見直し段階において、必要な検討および決定を関係府省庁が連携して行うため、関係府省庁の局長級の出席者で構成される会合である。これまでの連絡会議（局長級）では、行動計画の策定と実施状況の確認、行動計画の実施状況に関するステークホルダーからの意見収集結果、ビジネスと人権に関する国際的な動向等が議論されてきた。
以下では、連絡会議の概要のほか、本件会合の主たる議題である、行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告に関して議論された内容を紹介する[2]。
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（さいとう・こういち）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1999年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録（第一東京）。2008年ハーバード・ロースクール（LL.M.）修了、2008-2009年ハーバード・ロースクール客員研究員。2009年ニューヨーク州弁護士登録。企業法務、特にインセンティブ（株式）報酬制度やM&Aに関連する相談に対応するほか、ビジネスと人権にも注力している。
（しんじょう・あや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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