証券取引等監視委、東京産業の有価証券報告書・有価証券届出書等虚偽記載疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告
――「長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額の過少計上」など、算定課徴金額は計1,750万円――
証券取引等監視委員会は6月17日、東京産業（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）が提出した2023年3月期の有価証券報告書、2022年9月第2四半期・12月第3四半期・2023年9月第2四半期・12月第3四半期の四半期報告書、2023年9月1日付の有価証券届出書を巡る虚偽記載の疑いで当時の金融商品取引法172条の4第2項および金融庁設置法20条1項に基づき、同社に対する課徴金納付命令発出を金融庁に勧告したと発表した。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
証券取引等監視委、東京産業株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2025/2025/20250617-1.html
東京産業、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ
https://www.tscom.co.jp/wtscomp/wp-content/uploads/2025/06/20250617_news.pdf