公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 武 田 敦
１ はじめに
経済や国際情勢が目まぐるしく変化する現代において、株式取得や合併などの企業結合は企業の成長戦略の一環として重要な手段であり、新たな価値創出や国際競争力の強化に寄与するものである。一方で、市場における競争を実質的に制限するような企業結合が行われれば、企業の更なる成長が期待できず、取引先や最終消費者に不利益をもたらすことになることから、独占禁止法は、競争を実質的に制限するような企業結合を禁止し、一定の要件を満たす企業結合を行おうとする企業に届出を義務付けている。
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ～Merger Review Guidebook～」（以下「本ガイドブック」という。）を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。
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（たけだ・あつし）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年早稲田大学法学部卒業。2016年明治大学法科大学院修了。2018年12月検事任官。大阪地方検察庁、新潟地方検察庁、横浜地方検察庁、東京地方検察庁勤務を経て、2024年4月より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表
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