中国：反不正当競争法2024年改正草案
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 德地屋 圭 治
顧問 李 辛 夷
はじめに
2024年12月25日、第十四届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議において、『中華人民共和国反不正当競争法（改正草案）』（以下「2024年改正草案」という）が審議され、公表された（パブリックコメントは同月30日まで実施）。反不正当競争法は、1993年の現行法施行以降、複数回の若干の改正を経た後、2022年に『中華人民共和国反不正当競争法（改正草案意見募集稿）』（以下「2022年改正草案」という）が公表されて大幅な改正が予定されていたものの、結果的には2022年改正草案は施行されないままとなっていたところ、今回上記のとおり2024年12月に再度、2022年改正草案を調整した改正案（2024年改正草案）が公表されたものである。
近年、中国の市場競争環境は大きく変貌を遂げており（例えば、デジタル経済が急速に発展して新たな業態が登場する一方、プラットフォーム運営者など大企業の優越的地位による市場競争上の問題行為が顕在化するとともに、商業賄賂や虚偽宣伝など不正競争行為の手法も多様化しているなど）、これに対応するため、2024年改正草案は、2022年改正草案を踏まえて、現行の反不正当競争法（2019年最終改正）の大幅な見直しを行い、より公平で秩序ある健全な市場環境の構築を目指している。
本稿では、2024年改正草案の概要及び留意点について、紹介することとする。
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（とくじや・けいじ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス一般代表。2003年東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。2011年University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）、2013年Peking University Law School卒業（LL.M.）。豊富な海外法務の経験を有する（Zhong Lun、Lee and Liで研修）。
M&Aを中心に国内企業法務分野を取り扱うとともに、海外（中国大陸・台湾を含む）の企業の買収、海外企業との紛争解決、現地日系企業に関するコンプライアンス、危機管理・不祥事対応等企業法務全般に関して日本企業に助言を行っている。
（Xinyi・Li）
華東政法大学国際法学部（LL.B.）、Law School of Durham University卒業（LL.M.）卒業。2021年から2025年まで盈科律師事務所（上海）、2024年から2025年までSinopec Fuel Oil Sales Co.,Ltd.（上海）にて勤務。現在長島・大野・常松法律事務所上海オフィスの顧問として一般企業法務、M&A及び企業再編を中心に幅広い分野を取り扱っている。
（※中国法により中国弁護士としての登録・執務は認められていません。）
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