最二小判 令和7年3月3日 特許権侵害差止等請求事件（草野耕一裁判長）
【判示事項】
１ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例
２ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例
【判決要旨】
１ Ｙらが、動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバから、インターネットを通じ、ユーザが使用する我が国所在の端末に対し、Ｘの有する特許権に係るプログラムの発明の技術的範囲に属するプログラムを配信することは、次の⑴～⑶など判示の事情の下では、特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たる。
⑴ 上記の配信は、上記端末を使用するユーザが、上記サービスの提供を受けるために、上記サービスに係る動画を視聴するためのウェブページにアクセスすると当然に行われる。
⑵ 上記発明は、動画とコメントの表示範囲を調整等することにより、コメントの読みにくさを低減させるという効果を奏するものであるところ、上記サービスは、上記の配信により上記端末にインストールされた上記プログラムを利用することにより、我が国において、上記の調整等がされた動画をユーザに視聴させるものである。
⑶ Ｘが上記特許権を有することとの関係で、上記の配信が、Ｘに経済的な影響を及ぼさないというべき事情はうかがわれない。
２ Ｙらが、動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバから、インターネットを通じ、ユーザが使用する我が国所在の端末に対し、Ｘの有する特許権に係る装置の発明の技術的範囲に属する装置の生産にのみ用いるプログラムを配信することは、次の⑴～⑶など判示の事情の下では、特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たる。
⑴ 上記の配信は、上記端末を使用するユーザが、上記サービスの提供を受けるために、上記サービスに係る動画を視聴するためのウェブページにアクセスすると当然に行われる。
⑵ 上記発明は、動画とコメントの表示範囲を調整等することにより、コメントの読みにくさを低減させるという効果を奏するものであるところ、上記サービスは、上記の配信及びそれに引き続く上記プログラムの上記端末へのインストールによって、上記装置が我が国の領域内で生産され、それが使用されるようにし、我が国において、上記の調整等がされた動画をユーザに視聴させるものである。
⑶ Ｘが上記特許権を有することとの関係で、上記の配信が、Ｘに経済的な影響を及ぼさないというべき事情はうかがわれない。
【参照条文】
（１、２につき）特許法68条、特許法第4章第2節 権利侵害
（１につき）特許法2条3項1号
（２につき）特許法101条1号
【事件番号等】
令和5年(受)第14号・15号 最高裁令和7年3月3日第二小法廷判決 棄却
原 審：平成30年(ネ)第10077号 令和4年7月20日知財高裁判決
第一審：平成28年(ワ)第38565号 平成30年9月19日東京地裁判決
【判決文】
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93838
【解説文】
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