AI技術によるディープフェイクや個人の特徴を模倣したデジタルコンテンツの悪用に対する保護を強化するためのデンマーク著作権法の改正案
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 石 川 雅 人
１ はじめに
2025年6月26日、デンマーク文化省（Kulturministeriet）は、政府とデンマーク議会の幅広い政党が、ディープフェイクや個人の特徴を模倣したデジタルコンテンツの悪用に対する保護を強化するための著作権法の改正について合意したと発表した[1]（以下「本合意」という。）。
本稿においては、デンマーク文化省が公表した著作権法の改正案の内容などについて解説する。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（いしかわ・まさと）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2010年警察庁入庁（～2021年）。2017年京都府警察本部警備部外事課長。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。危機管理・不正調査、経済安全保障等を取り扱う。主な著書・論文：「SH4956 経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立」（商事法務ポータル、2024）、「SH5050 重要経済安保情報保護活用諮問会議の開催」（商事法務ポータル、2024）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用