公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集
（令和6年度）の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 石 田 健
弁護士 杉 田 都 乃
１ はじめに
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2025年6月25日、「独占禁止法に関する相談事例集（令和6年度）」（以下「令和6年度相談事例集」という。）を公表した。令和6年度相談事例集では、「事業者の活動に関する相談」5件と「事業者団体の活動に関する相談」5件の計10件が取りまとめられている[1]。
本稿では、まず販売価格の指示に関する相談事例1を解説し、相談事例2ないし10については内容面に着目して3つに分類したうえ、各相談事例の要点を簡潔に解説する。
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（いしだ・たけし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2015年から3年間にわたり任期付職員として公正取引委員会審査局第四審査において審査専門官（主査）を務める。公取委において違反事件の審査・審判・訴訟を担当した経験を活かし、現在は独禁法（下請法・景表法含む）に関する幅広い案件を扱っている。
（すぎた との）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2016年京都大学法学部卒業。2018年京都大学法科大学院卒業。2020年弁護士登録（東京第一弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用