総務省、インターネットイニシアティブの
「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導
――JPXなど顧客側対応もみられた事案、同省「業界全体のサイバーセキュリティ水準の向上へ向けた取組み」も求める――
総務省は7月18日、インターネットイニシアティブ（本社・東京都千代田区。東証プライム市場上場）の法人向け電子メールホスティングサービス「IIJセキュアMXサービス」につき同社より本年4月に公表された情報漏洩事案を巡り、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに再発防止策の徹底を求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
近時の同様の事案としてLINEヤフー（本社・東京都千代田区。東証プライム市場上場）に対するものがあり、「通信の秘密」漏洩を認定したうえで再発防止の徹底とともに利用者対応の徹底を求めるものとなっている（SH5382 総務省、LINEヤフーの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――「LINEアルバム」のサムネイルに他の利用者の画像、開発ガイドライン見直しなど再発防止徹底を求める（2025/04/02）既報）。
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総務省、株式会社インターネットイニシアティブに対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000259.html
インターネットイニシアティブ、当社に対する総務省からの行政指導について
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0718.html