デジタル行財政改革会議決定、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
１ はじめに
2025年6月13日、デジタル行財政改革会議[1]により「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が公表された[2]。
基本方針は、人口減少や社会課題に直面する我が国が、データとAIを活用して持続可能かつ豊かな社会を実現するための基本的な枠組みを提示するものであり、その概要を本稿にて紹介する。
出典：デジタル行財政改革会議決定「データ利活用制度の在り方に関する基本方針（概要）」（2025年6月13日）[3]
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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