インド：雇用連動型インセンティブ・スキーム
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 山 本 匡
１ はじめに
インド政府は、2024年7月に公表した2024-25年度の予算案において、雇用政策の一環として雇用連動型インセンティブ（Employment Linked Incentive）を実施する予定であることを公表していたが、2025年7月1日、雇用連動型インセンティブ・スキーム（以下「ELIスキーム」）を閣議で承認した。ELIスキームは、特に製造業を中心としつつ全産業における雇用創出、技能の向上と社会保障を強化することを目的とし、今後2年間で3,500万人の雇用を創出することを目指している。ELIスキームの予算額は9,944億6,000万ルピー（約1兆7,105億円（2025年7月25日時点））である。
ELIスキームは、2025年8月1日～2027年7月31日の間に創出された雇用を対象とし、新規就労者を対象としたPart Aと雇用主を対象としたPart Bから構成される。それぞれのインセンティブの概要は以下の通りである。受給要件等に不明点もあり、今後詳細が明らかにされることが期待される。
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（やまもと・ただし）
2003年弁護士登録。2009年から2017年にかけて、インド・シンガポールで勤務。2015年からヤンゴンにて随時執務。新興国を中心に海外進出、各種リーガル・サポートに携わっている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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