東証、「IR体制・IR活動に関する投資者の声」の公表
岩田合同法律事務所
弁護士 國 本 和 希
１ はじめに
上場会社には、2025年7月22日を施行日として、株主及び投資者との関係構築に向けて、必要な情報提供を行うための体制（以下「IR体制」という。）を整備すること等が義務付けられた（東京証券取引所の有価証券上場規程436条の5及びコーポレートガバナンス報告書 記載要領Ⅲ2参照）[1]。これにより、上場会社は、自社に必要なIR体制を整備した上で、IR体制の内容をコーポレートガバナンス報告書における「IRに関する部署（担当者）の設置」の「補足説明」欄に記載する必要がある。
他方で、東京証券取引所によれば、国内外の投資者から、最低限のIR体制を整備することにとどまらず、実効的なIR体制及びIR活動の更なる充実を求める声が多く寄せられているとのことであった。このような状況に鑑みて、同所は、上記の声をとりまとめたものとして、2025年7月22日付「IR体制・IR活動に関する投資者の声」（以下「本資料」という。）を公表したことから、その概要をご紹介する。
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（くにもと・かずき）
岩田合同法律事務所弁護士。2016年慶應義塾大学法科大学院修了。2017年弁護士登録。2021年4月から2023年3月まで国内証券会社勤務。金融商品取引法・役員報酬を中心に企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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東証、「IR体制・IR活動に関する投資者の声」の公表
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