速報・詳解 会社法改正動向
第1回会議 詳解
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 坂 本 佳 隆
弁護士 野 村 直 弘
弁護士 角 田 怜 央
１ 本連載の「詳解」について
本稿は、「速報・詳解 会社法改正動向」と題する連載の第1回の「詳解」に当たる。
本連載は、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（以下「本部会」という。）で検討される会社法改正に関する動向をわかりやすく解説することを目的としている。本部会第1回会議の「速報」はすでに配信したが、この「詳解」は、法務省内の本部会のウェブサイト[1]で公開された同会議の議事録[2]も踏まえ、同会議について「速報」よりも詳しく解説するものである。
なお、第1回会議では、後述の「部会資料1」記載の検討事項全体を俯瞰し、また、そこに含まれていないが本部会で検討すべき事項について洗い出しが行われた。第1回を含む部会の初期段階（いわゆる「一読」）においては、各論点に関する議論を一定の方向に収斂させるというより、その後の議論のために、委員・幹事それぞれの各論点に関する問題意識や意見を広く聞き取り、整理していくことに主眼がある。そのため、「詳解」においても、当面は各論点における委員・幹事の発言から注目すべき／今後の議論でポイントになると思われる内容を中心に紹介することとする。部会が回を重ね、議論が一定の方向に収斂してきた段階において、個別論点に関する方向性についての実務家目線での分析を加えていくこととしたい。
以下、特に断りのない限り、条文番号は会社法のそれを指す。
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（さかもと・よしたか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2012年～2013年東京大学法科大学院非常勤講師。2016年米国University of Southern California (LL.M.)卒業。2016年～2017年米国ロサンゼルスのReed Smith法律事務所勤務。2017年～2019年に法務省民事局へ出向し、令和元年改正会社法の企画・立案を担当。2019年カリフォルニア州弁護士登録。主に、M&A及び会社法関連業務を扱っている。
（のむら・なおひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主に、コーポレート、M&Aを中心として、人事・労務、紛争解決、サステナビリティ法務に関する業務を広く取り扱う。
（かくた・れお）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年東京大学法学部卒業。2024年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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