厚労省、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 福 地 拓 己
１ 「労災保険制度の在り方に関する研究会」の目的
労災保険制度は、業務上の災害発生に際し、事業主の災害補償責任の履行を確保し、労働災害に対する労働者の保護を図るとともに、事業主の負担を軽減することを目的に、1947 年に制定され、その後も都度見直しが図られてきた。
「労災保険制度の在り方に関する研究会」（以下「本研究会」という。）は、経済や社会、人々の働き方の変化を踏まえて現行制度を検証するとともに、順次の改正を経て至った労災保険制度の今日における役割を踏まえ、労災保険制度全体について、適用、給付及び徴収の分野ごとに、改めて検証し、労災保険制度が抱える現代的・制度的な課題について議論を行い、2025年7月30日、その結果が中間報告書として公表された。
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（ふくち・たくみ）
岩田合同法律事務所弁護士。2014年早稲田大学法学部卒業。2016年一橋大学法科大学院卒業。2017年弁護士登録、高井・岡芹法律事務所勤務（～2020年）。著作には、『2020年版 年間労働判例命令要旨集』（共著、労務行政、2020年）、『判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析』（共著、日本加除出版、2020年）がある。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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厚労省、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60205.html