公取委、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について
岩田合同法律事務所
弁護士 内 藤 祐 貴
１ 確約手続の概要
確約手続は、独占禁止法（以下「独禁法」という。）違反の行為に対する法的措置である排除措置命令や課徴金納付命令と比べ、競争上の問題をより早期に是正すること等を目的とし、2016年に導入された制度である。なお、公取委は、確約手続に係る法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保する観点から、確約手続に関する対応方針（以下「確約手続方針」という。）を公表している[1]。
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（ないとう・ゆうき）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年千葉大学法経学部卒業。2017年東京大学法科大学院修了。2019年12月検事任官。東京地方検察庁、秋田地方検察庁、さいたま地方検察庁勤務を経て、2025年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
＜連絡先＞
〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目４番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205（代表）
公取委、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/aug/250806_dunlop.html
ダンロップタイヤ、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ
https://tyre.dunlop.co.jp/files/0806release_2.pdf
住友ゴム工業、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ
https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2025/sri/dvql4p00000v3m52-att/2025_tekiji0806.pdf