総務省、楽天モバイルの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導
――同省への報告の遅滞も違法認定、コンプライアンス・リスク管理体制につき具体的指導とともに「全般の見直し」求める――
総務省は8月19日、楽天モバイル（本社・東京都世田谷区。楽天グループ〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）について同社からの報告により回線契約ユーザの通話先電話番号・SMS送受信先・通信時間などの情報が第三者の閲覧可能な状態にあったことが判明したとし、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、通信の秘密の保護、コンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに再発防止策を講じることを求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
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総務省、楽天モバイル株式会社に対する通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底に係る措置（指導）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000261.html