インド：インド会社法（会計）規則の改正
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 安 西 統 裕
１ はじめに
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
この改正は、労務関連の情報について企業の透明性・説明責任を強化するとともに、財務諸表等の提出において統一された電子フォームの利用を義務付けることにより、情報の提出・利用の効率化を図るものである。
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（あんざい・のぶひろ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2004年 慶應義塾大学法学部卒業、2016年 New York University School of Law卒業（LL.M.）。2004年～2008年に三井物産株式会社に勤務、2016年～2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（New York）に勤務、2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（東京）に勤務。現在はNO&T東京オフィスにおいてM&A・企業組織再編、コーポレートガバナンス、ベンチャー投資等、企業法務全般にわたりアドバイスを提供している。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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