速報・詳解 会社法改正動向
第2回会議 詳解
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 坂 本 佳 隆
弁護士 佐 賀 洋 之
弁護士 瀧 拓 也
１ 第2回会議の概要
⑴ 議事の概要
本部会の第2回会議は、2025年5月21日に開催された[1]。
まず、事務当局から部会資料や参考資料について説明がされた後、フリーディスカッションの形式により、本部会での検討事項に関する意見交換が行われた。
第2回会議のテーマは、法務大臣の本部会に対する諮問事項である①株式の発行の在り方、②株主総会の在り方、③企業統治の在り方のうち、①株式発行の在り方についての初期的な議論（いわゆる「一読」）を行うことであった。
以下、特に断りのない限り、条文番号は会社法のそれを指す。
⑵ 部会資料の概要
公開された「部会資料2」は、株式の発行の在り方に関する規律の見直しに関する論点として、①株式の無償交付の対象範囲の見直し、②株式交付制度の見直し、③現物出資制度の見直しを挙げ、それぞれの論点について問題を提起し、補足説明を加える構成となっている。各論点に関する部会資料の記載内容は、以下の個別論点における記載を参照されたい。
⑶ 参考資料の概要
公開された「参考資料4」は、経済産業省作成の「株式の発行の在り方に関する論点について」と題する資料であり、従業員等に関する株式の無償交付および株式交付制度を見直すことの意義、現行制度の課題、それぞれの手続についてなされている問題提起等が記載されており、第2回会議における議題のうち、株式の無償交付および株式交付制度の見直しに関する議論の前提を補足するものである。
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（さかもと・よしたか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2012年～2013年東京大学法科大学院非常勤講師。2016年米国University of Southern California (LL.M.)卒業。2016年～2017年米国ロサンゼルスのReed Smith法律事務所勤務。2017年～2019年に法務省民事局へ出向し、令和元年改正会社法の企画・立案を担当。2019年カリフォルニア州弁護士登録。主に、M&A及び会社法関連業務を扱っている。
（さが・ひろゆき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2012年東京大学法学部卒業・2014年東京大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2021年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了。2022年ニューヨーク州弁護士登録。主に国内外のM&A、ベンチャー投資、一般企業法務、株主総会対応等のコーポレート案件を取り扱っている。
（たき・たくや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年東京大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
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