「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？
――不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正――
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 若 江 悠
１ 中国市場の変化と日系企業の中国事業の転換
競争の激化する中国市場について「内巻」（過剰な価格競争等により全員が消耗するという意味であり、involutionの訳語とも言われる。）と評されるようになって久しい。例えば自動車業界についてみれば、ここ数年の急速なNEVへの転換とこれに伴う現地ブランド車の台頭、（購入補助金の撤廃をきっかけにその口火を切ったのは米系EVメーカーではあったのだが）今も続く価格合戦により、外資ブランド車のシェアは低下し（2020年64%だったのが2024年には35%）、日系完成車メーカーも苦戦を強いられている。そのなかで、日系の部品や素材のサプライヤーも、元々は日系完成車メーカーの現地工場に供給するために中国進出していたのが、売上低下のあおりをうけ、中国現地メーカーをも顧客として販売する方向へと転換せざるをえなくなっている（あるいは、やむをえず事業の閉鎖や現地株主への持分譲渡等を行うことになる場合もある。）。以前からそのような傾向のあった他の業界についても、近年そのような動きが加速しているようにも思われる。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（わかえ・ゆう）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業（LL.M.、Concentration in International Finance）。2009年から2010年まで、Masuda International（New York）（現 NO&Tニューヨーク・オフィス）に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所（北京）に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、600名以上の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、上海、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*およびロンドンにオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」および「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携および協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
（＊提携事務所）
詳しくは、こちらをご覧ください。