経産省、AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第1回）
岩田合同法律事務所
弁護士 野 口 大 資
１ はじめに
経済産業省は、2025年8月19日、「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」（以下「本研究会」という。）の第1回会議を開催した。
本研究会は、AIサービスの利活用が年々拡大していることを踏まえ、AIを用いたサービスやシステムが事故に寄与した仮想事例を題材に、不法行為法及び製造物責任法の観点から解釈適用上の論点及び考え方の整理を行うものである。かかる整理を通じ、事故発生時の責任論について予測可能性を高め、被害者や企業担当者、裁判官等の関係者に対し論点の所在及び考え方の指針を提供することで、迅速な事故処理や被害回復に資することを目指すとしている[1]。
本研究会の第1回会議では、不法行為法のうち過失責任に焦点を当て、2つの想定事例をもとに、AIサービスの利用者や開発者がいかなる注意義務を負い得るかが検討された。同会議の議事録は公表されていないため、本稿では、経済産業省商務情報政策局情報経済課情報産業課作成の事務局説明資料に基づき、そこでの整理の概要を紹介する。
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（のぐち・だいすけ）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2016年大阪大学法学部卒業。2018年東京大学法科大学院修了。2019年弁護士登録。会社法等を中心としたコーポレート分野、株主総会対応、第三者委員会による不正調査等の企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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経産省、AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第1回）資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_utilization_civil/001.html