金融庁、大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」の概念整理を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 菅 隆 浩
弁護士 加 納 さやか
１ はじめに
金融庁は、2025年8月26日に、「大量保有報告制度における『重要提案行為等』・『共同保有者』に関する 法令・Q&A等の整理 ～機関投資家と投資先企業の建設的な対話に向けて～」（以下「本資料」という。）を公表した[1]。
本資料は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）およびそれに関連する政府令の改正（以下「本改正」という。）に関するもので、大量保有報告制度の重要概念である「重要提案行為等」および「共同保有者」の制度概要・解釈に関して記載をしたものである[2]。
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
（かのう・さやか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2008年東京大学工学部建築学科卒業。2011年東京大学法科大学院卒業。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会）。専門は企業法務、eスポーツ／ゲーム、エネルギー。主な業務として企業の買収・合併･分割等のサポートや、企業の取引・規制等に関する助言を行っている。
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