東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果
岩田合同法律事務所
弁護士 松 橋 翔
１ はじめに
2025年9月2日、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査（以下「本アンケート調査」という。）を行った結果（以下「本アンケート結果」という。）を公表した。
2025年4月1日より、東証プライム市場において、決算情報及び適時開示情報の英文開示が義務化されたところであるが、本アンケート調査は当該英文開示義務化について海外投資家からの評価を調査するとともに、本アンケート結果を上場会社にフィードバックすることで海外投資家のニーズを踏まえた英文開示を促すことを目的にしているとのことである。
本稿では、本アンケート結果の概要を説明するとともに、同結果を踏まえた上場会社の今後の対応方針について紹介する。
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（まつはし・しょう）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2015年中央大学法学部卒業
岩田合同法律事務所 https://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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