内閣官房、GX実行会議（第15回）を実施
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 香 川 遼太郎
１ はじめに
米国における2025年1月の第二次トランプ政権誕生以来、米国によるパリ協定離脱やグローバルな大手金融機関によるGlasgow Financial Alliance for Net Zero （以下「GFANZ」という。）民間イニシアチブ離脱[1]等、気候変動対策に逆行する動きが見られるため、わが国企業の経営課題としての気候変動対策の優先順位が低下したという捉え方もありうる。しかし、EUや中国等は、2050年以降の低炭素社会・循環型社会におけるマーケットシェア獲得を目指して、再生可能エネルギーの拡大等を着実に進めている。再生可能エネルギー偏重によるエネルギー価格高騰のような事態を避ける必要はあるが、気候変動対策を単なる環境問題ではなくわが国における経済成長の柱の一つと捉えれば、気候変動対策を緩めることは中長期的な経済成長を阻害することにもなりかねない。
そのような中で、政府は、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、グリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）を実行するために必要な施策を検討することを目的としてGX実行会議（以下「本会議」という。）を設置している。本会議は、議長を内閣総理大臣が務め、金融機関や大学等からの有識者を含む構成員で構成される。これまで、2022年7月の本会議（第1回）から年に4回または5回の頻度で本会議が開催されており、わが国のエネルギー安定供給の構築に必要となる方策や脱炭素に向けた経済、社会、産業構造変革への今後10年のロードマップ等を検討してきた。このような状況の中で、2024年12月26日開催の本会議（第14回）に続き、2025年8月26日、本会議（第15回）が開催された[2]。
本稿では、本会議（第14回）の内容に触れつつ、本会議（第15回）の議論内容について概観する[3]。
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（みやがわ けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LL.M.）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
（かがわ・りょうたろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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