タイ：タイにおけるカーブアウトM&Aの実務上の留意点
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 村 瀬 啓 峻
１ はじめに
近年、多くの日系企業において事業ポートフォリオの見直しが活発化し、それに伴い事業再編が進められている。事業再編の手段としては、実務上、事業の一部を売却するM&A取引、いわゆるカーブアウトM&Aが用いられることがある。製造業を中心に、多くの日系企業がタイに子会社を有しているが、タイに子会社を有する日本の親会社が事業ポートフォリオを見直し、カーブアウトM&Aを実施する場合には、それに連動して、タイ子会社の一部の事業が売却対象となるケースも少なくない。タイにおけるカーブアウトM&Aに際しては、日本におけるカーブアウトM&Aとは異なる観点からの検討が必要となる。本稿では、タイにおけるカーブアウトM&Aにあたっての実務上の留意点を概観する。
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（むらせ・ひろたか）
2015年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2016年に長島・大野・常松法律事務所に入所。入所以降、M&A・コーポレート案件を中心に国内外の企業法務全般に従事。民間企業のM&A部門への出向後、2023年にUniversity of Virginia School of Law（LL.M.）を卒業。フィリピンの最大手法律事務所であるACCRA Lawでの執務を経て、2024 年1月より長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィスに勤務。現在は、フィリピン及びタイを含む東南アジア諸国への日本企業の進出支援、並びに在フィリピン及び在タイ日系企業への一般企業法務及びM&Aのサポートを中心に幅広く企業法務に関与している。
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