SH5583 消費者庁、冷凍宅配食の販売事業者2社の景表法違反被疑事件について 同社らから申請のあった確約計画を認定　市川一樹（2025/09/30）

消費者庁、冷凍宅配食の販売事業者2社の景表法違反被疑事件について
同社らから申請のあった確約計画を認定

岩田合同法律事務所

弁護士　市　川　一　樹

１　はじめに

　消費者庁は、2025年9月19日、味の素株式会社及び株式会社イングリウッド（以下「イングリウッド」といい、味の素株式会社とあわせて「2社」という。）の不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）違反被疑事件について、①2社から共同申請のあった確約計画、および②イングリウッドのみから申請のあった確約計画に関し、それぞれ認定を行った（以下「本事案」という。）。

　景表法の確約手続は、2024年10月1日より導入された制度であるところ、本事案は、確約計画の認定例としては、caname株式会社の事案（違反被疑行為：期間限定の割引キャンペーンの表示）^[1]、株式会社LAVA Internationalの事案（違反被疑行為：ステルスマーケティング等）^[2]に続く事案である。本事案は、いわゆるNo.1表示（優良誤認表示）の違反被疑行為に関する確約計画の認定がなされた初めての事例であることから、その概要を紹介する（なお、後記のとおり、違反被疑行為にはステルスマーケティングも含まれている。）。

２　確約手続の概要

　⑴　確約手続とは、景表法違反の疑いのある事業者が、違反被疑行為及びその影響を是正するための是正措置計画等（以下「確約計画」という。）を自主的に作成・申請（以下「確約認定申請」という。）し、その認定を受けたときは、当該違反被疑行為について、行政処分（措置命令・課徴金納付命令）を免除される制度である^[3]。

　　　確約手続の流れは、以下の図のとおりである。

出典：消費者庁表示対策課『【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要』

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