CCS事業法の施行に向けた政府内検討状況について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 大 槻 由 昭
１ はじめに
去る2024年5月17日付にて、二酸化炭素の地中貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）に関する「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（令和6年法律第38号）（以下「CCS事業法」という。）が成立し、同年5月24日付で公布された。その後、同年11月18日付で、同法の規定のうち、試掘に関連する規定が、すでに施行されている[1]。
他方、CCS事業法のうち、試掘関連規定以外の残りの規定については、同法の附則1条本文の規定により2026年5月23日までに施行されること、すなわち、同日までに、同法の規定の全面施行が予定されている。なお、同法下において予定されている貯留事業の制度（貯留事業の許可その他）の概要については、下図をご参照されたい。
出典：経済産業省、環境省「貯留事業の制度検討について」（令和7年9月）[2] 6頁
このたび、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、その制度設計の詳細を検討するべく、経済産業省内に、新たに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置された[3]。本稿では、本ワーキンググループの第1回会合での主な議論を概説する。
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（おおつき・よしあき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャルカウンセル。2004年東京大学法学部卒業。同年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2011年 南カリフォルニア大学（USC）・ロースクール（LL.M.）修了。2012年 ニューヨーク州弁護士登録。主に資源エネルギー分野を中心に取り扱っており、とりわけ、外資系の鉱山会社による日本での鉱業権（試掘権及び採掘権）の取得案件や、それに関連するM&A取引等の案件を多く取り扱っている。また、LNG（液化天然ガス）を海外から調達する取引をはじめ、電力ガス会社が関与するM&A取引等についても有数の実績を有する。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の案件等に多く関与しており、資源の上流開発案件についての知見を多く有している。
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