経産省、AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第2回）
岩田合同法律事務所
弁護士 新 實 研 人
１ はじめに
経済産業省は、AIを用いたサービスやシステムが事故に寄与した仮想事例を題材に、不法行為法及び製造物責任法の観点から解釈適用上の論点及び考え方の整理を行う場として「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」を設置し[1]、令和7年10月1日に第2回研究会が開催された[2]。
本稿では、同会の事務局である経済産業省商務情報政策局情報経済課情報産業課作成の事務局説明資料[3]の概要を紹介する。
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（にいみ・けんと）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2018年大阪大学法学部法学科卒業。2019年弁護士登録。ファイナンス、経済法・競争法、ジェネラルコーポレート等の企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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経産省、AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第2回）資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_utilization_civil/002.html