金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第1回）において インサイダー取引規制の適用対象者・課徴金の計算方法に関する見直し等についての議論が開始
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 菅 隆 浩
１ はじめに
2025年9月18日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第1回）（以下「第1回会議」という。）が開催され、その中では、証券取引等監視委員会事務局作成の「市場監視機能強化に向けた建議について」（以下「本件建議」という。）の中で示された3つの建議についての議論がなされた[1]。
以下では、第1回会議の事務局説明資料（以下「第1回事務局説明資料」という。）を中心に、「インサイダー取引規制における関係者の範囲」、「課徴金の適用範囲及び算定基準」及び「効果的・効率的な検査・調査の実施のための措置」の内容について、これまでの状況を含めて解説する。
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
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