内閣府、人工知能戦略専門調査会の第1回会合を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
１ はじめに
政府は、2025年9月1日、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（以下「AI法」という。）19条の規定に基づき、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官および人工知能戦略担当大臣を副本部長、すべての国務大臣を本部員とする人工知能戦略本部を内閣に設置し、第1回会合を同年9月12日に開催した[1]。同会合にて、人工知能戦略本部令1条の規定に基づき、AI法13条に規定する指針の整備に係る事項、同法16条に規定する調査および研究に係る事項、同法18条に規定する基本的な計画に係る事項等、人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に係る専門的な事項の調査のため、専門調査会を設置することが決定され、専門調査会の第1回会合（以下「本会合」という。）が同年9月19日に開催された[2]。
本会合では、「人工知能基本計画の骨子」「AI法に基づく適正性確保に関する指針の整備」「AI法に基づく調査研究等」の3つのトピックについて事務局資料が提出された。本稿ではこれらのポイントを紹介する。
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・電気用品安全法ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標・ライセンス・共同開発）、ベンチャー支援を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。
日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、内閣府メタバース官民連携会議委員、AI事業者ガイドラインWG 委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。
「生成AI法務・ガバナンス 未来を形作る規範」「Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策」「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」（いずれも商事法務）ほか講演・執筆多数。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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