国交省、マンション標準管理規約を改正
岩田合同法律事務所
弁護士 武 田 敦
１ はじめに
マンションは国民の1割以上が居住しているとされているが、マンションについては建物の高経年化と居住者の高齢化という「2つの老い」が進行しており、外壁剝落等の危険や集会決議の困難化など様々な課題が顕在化しつつある。こうした状況に対応するため、2025年5月30日に公布された「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第47号）」（以下「改正法」という。）により「建物の区分所有等に関する法律」（以下「改正区分所有法」という。）を含む複数の法律が改正され、その中核となる改正区分所有法は2026年4月1日から施行されることとなっている。
なお、改正法の概要は以下のとおりである。
出典：国土交通省「令和7年改正の概要」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001910602.pdf）
国土交通省は、改正法等を踏まえ、2025年10月17日にマンションの管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正した。
本稿では、その概要を紹介する。
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（たけだ・あつし）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年早稲田大学法学部卒業。2016年明治大学法科大学院修了。2018年12月検事任官。大阪地方検察庁、新潟地方検察庁、横浜地方検察庁、東京地方検察庁勤務を経て、2024年4月より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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国交省、マンション標準管理規約を改正
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html
改正の概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001965188.pdf