米商務省BIS、輸出管理規則（EAR）のエンティティ・リスト等掲載事業体の関連事業体も適用対象とする新ルール導入等の規則改正、輸出管理体制を強化
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 藤 田 将 貴
弁護士 佐 藤 重 男
１ はじめに
米商務省産業安全保障局（BIS）は、2025年9月29日、新たな暫定最終規則（Interim Final Rule、IFR）[1]（以下「本規則」という。）を公表し[2]、これに伴って、エンティティ・リスト[3]（以下「EL」という。）に関するFAQ[4]を更新した[5]。
本規則は、主に、ELや軍事エンドユーザー・リスト[6]（以下「MEUリスト」という。）等に掲載された事業体が直接または間接に50%以上を保有する外国事業体に対し、これらのリストに基づくライセンス要件等を適用する「Affiliates rule」（以下「BIS 50%ルール」という。）を導入するものであり、2025年9月29日付けでその効力を生じた。本規則は、米国輸出規制の対象事業体を大幅に拡大するとともに、事業者のスクリーニングの負担を大幅に増大させる等、取引実務に重大な影響を与えることが予想される。
本稿では、本規則の内容等を概説する。
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（ふじた・まさき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2003年早稲田大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年University of California, Berkeley（LL.M.）修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。国内外の経済安全保障・通商、M＆A、事業再生分野を中心に取り扱う。主な著書・論文：『英文M&Aドラフティングの基礎』（共著）（金融財政事情研究会、2023）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers（ウェブサイト）、2022）、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定」（商事法務ポータル、2024）、「欧州委、経済安全保障を強化するための5つのイニシアチブを公表」（商事法務ポータル、2024）、「米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化」（商事法務ポータル、2023）、「米財務省 CFIUS2022年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2023）、「米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反によりバイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解」（商事法務ポータル、2023）、「グローバル法務 日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向」（共著）会社法務A2Z 2024年2月号ほか多数。
（さとう・しげお）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2023年ニューヨーク大学ロースクール（LL.M. in International Business Regulation, Litigation and Arbitration）修了。2024年ニューヨーク州弁護士登録。紛争解決、個人情報・データ保護等を取り扱う。
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