輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（3）
――財務省、第3回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催――
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 下 尾 裕
弁護士 松 本 拓
弁護士 澤 田 駿
１ はじめに
前回「SH5588 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（2）――財務省、第2回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/10/03）」および前々回の記事「SH5484 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/06/16）」[1]において紹介したとおり、政府および財務省では、輸出入をめぐる消費税および関税、より具体的には、輸入貨物に関する消費税および関税の少額免税制度（デミニミス（de minimis））を始めとする少額輸入貨物に関係する主な課税制度の見直しについて議論が続いている。
先日、2025年5月14日の関税分科会にて設置が決定された「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）[2]の第3回WGが開催され、配布資料が財務省HPにて公表された。
そこで、本稿では、上記第3回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
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（しもお・ゆたか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2004年京都大学法学部卒業。2006年弁護士登録（大阪弁護士会）。2012年7月～2014年7月東京国税局（調査第一部調査審理課 国際調査審理官）勤務。税務、ウェルスマネジメントおよび紛争解決を中心に、一般企業法務を広く取り扱う。
（まつもと・たく）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）。主要な業務分野は，①M&A・投資，②経済安全保障・通商，③アウトバウンド・インバウンド，④スタートアップ法務・投資，⑤ウェルス・マネジメント及び⑥競争法関連。2012年インドネシアのSSEK法律事務所勤務，2016年コロンビア大学・ロースクール（LL.M.）修了，2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。2021年9月～量子技術による新産業創出協議会監事。https://www.amt-law.com/professionals/profile/TUM
（さわだ・しゅん）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年慶應義塾大学法科大学院修了（法務博士）。2017年財務省入省。2025年弁護士登録（第二東京弁護士会）。貿易実務、通商、経済安全保障、規制当局対応等を広く取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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