全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 國 本 和 希
１ はじめに
2025年4月1日、東京証券取引所のプライム市場において、上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していく観点から、企業行動規範の「遵守すべき事項」として、決算情報及び適時開示情報の英文開示が義務化された（有価証券上場規程436条の4）[1]。
また、東京株式懇話会は、日本の上場会社に対する英文開示の更なる拡充が求められていることを踏まえ、その会員が英文開示に取り組むに際して参照することができる情報基盤を整理することを目的として、2023年12月に英文開示推進プロジェクトチームを立ち上げ、2024年10月18日に全国株懇連合会から株式実務法規集（英訳版）を公表した[2]。
今回は、上記に続く東京株式懇話会の取組みとして、英文開示の実務対応の進め方や実際の翻訳作業の流れ、その留意点等を解説する手引書として、2025年11月5日付で「第 80 回全株懇定時会員総会審議事項『英文開示の実務対応』」（以下「本提案書」という。）が公表されたことから、その概要をご説明する。
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（くにもと・かずき）
岩田合同法律事務所弁護士。2016年慶應義塾大学法科大学院修了。2017年弁護士登録。2021年4月から2023年3月まで国内証券会社勤務。金融商品取引法・役員報酬を中心に企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表（2025/11/05）
https://www.kabukon.tokyo/data/data/suggestion/suggestion_2025_01.pdf