日本監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表
――ケース・スタディ委員会取りまとめ、「グループ会社監査役との連携」「子会社監査役の兼務の実効性」など提言――
日本監査役協会は11月11日、同協会ケース・スタディ委員会が「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を取りまとめたとし、公表した。
ケース・スタディ委員会では2020年12月16日に「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表。会員会社を対象としたアンケート調査を実施し、1,925社（親会社1,082社／子会社843社）から回答を得て把握した実態に基づき「監査役等が図るべき連携（コミュニケーション）の在り方」「企業集団における監査の実効性向上に対する機能強化ポイント」について提言を行った。
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監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-14412/