経団連、「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を発表
――「気候変動対策等との統合的アプローチ」など提唱、「統合的取組み事例集」「アンケート結果」が同時公表――
日本経済団体連合会は11月18日、「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を発表した。経団連自然保護協議会との連名による。
併せて提言付属資料「企業の生物多様性・自然資本保全に関する統合的取組み事例集」とともに「企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果＜2024年度調査＞」が公表。本調査は昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）などへの取組みの状況や課題・解決策を確認するため、今年4月時点の経団連企業会員（経団連自然保護協議会会員を含む）1,574社を対象として4月～6月に実施され、334社(うち経団連自然保護協議会会員132社）の回答を得た。2019年度・2022年度・2023年度に続く調査結果公表であり、同一設問については経年比較が可能となる。
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