対内直接投資に関する2026年以降の外為法改正の展望
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 松 本 拓
弁護士 武士俣 隆 介
弁護士 伊 原 ひかり
１ はじめに
2025年10月31日、関税・外国為替等審議会・第64回外国為替等分科会（以下「本件分科会」という。）が開催され、対内直接投資審査制度につき審議が行われた[1]。公開されている配布資料（以下「本件資料」という。）[2]をもとに、対内直接投資に関する現行制度の問題点や今後実施される可能性のある2026年以降における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）改正の方向性について検討する。
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（まつもと・たく）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）。主要な業務分野は，①M&A・投資，②経済安全保障・通商，③アウトバウンド・インバウンド，④スタートアップ法務・投資，⑤ウェルス・マネジメント及び⑥競争法関連。2012年インドネシアのSSEK法律事務所勤務，2016年コロンビア大学・ロースクール（LL.M.）修了，2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。2021年9月～量子技術による新産業創出協議会監事。https://www.amt-law.com/professionals/profile/TUM
（ぶしまた・りゅうすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所シニアアソシエイト。主要な業務分野は①国内およびクロスボーダーのM&A・投資、②ヘルスケア・医薬品関連法務。2022~2024年財務省大臣官房企画官（国際局調査課）。著作『M&A・投資における外為法と海外の投資規制の実務』（共著）（中央経済社、2024）、「財務省・2023年度版『外為法・対内投資審査制度－アニュアルレポート（年次報告書）』の概要と近時の無届事案の分析について」（共著）NBL1283号（2025）、「財務省『外為法・投資審査制度にかかるアニュアルレポート（年次報告書）［2023年度版］』の刊行とアウトリーチの取組み」（共著）金融法務事情2252号（2025）ほか。
（いはら・ひかり）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年上智大学法学部卒業。2024年早稲田大学法科大学院修了。2025年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用