公取委、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について
岩田合同法律事務所
弁護士 内 藤 祐 貴
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2025年11月20日、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」（以下「本考え方」という。）及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」（以下「本事例集」という。）について公表した（以下「本公表」という。）。そこで、本公表に至った背景を概説した上で、本考え方及び本事例集の概要を紹介する。
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（ないとう・ゆうき）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年千葉大学法経学部卒業。2017年東京大学法科大学院修了。2019年12月検事任官。東京地方検察庁、秋田地方検察庁、さいたま地方検察庁勤務を経て、2025年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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公取委、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/nov/251120_economic.security.html